Dying alone

孤独死補償-家主様向けサービス

孤独死補償

家主様向けサービスについて

昨今、社会問題化されている“自殺・犯罪死・孤独死”が発生した際の家主様向けサービスです。貴社と管理委託契約を締結する家主様が所有する賃貸住宅において、自殺や犯罪死・孤独死が発生した場合に家主が被る費用損害を補償させていただくことで、更なる賃貸経営の安定化をサポートします。
※貴社と管理委託契約を締結するすべての家主さまがサービスの対象になります。

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Data

東京23区内における一人暮らしの65歳以上の方の死亡場所のうち、毎年70％以上が自宅

近年、一人暮らしの方が誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、発見が遅れるといった「孤独死」の報道を目にすることが増えています。死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都観察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の死亡者数は平成25年では3,806人で、うち自宅での死亡者数は2,878人と75％以上を占める人数となっています。この数値のなかには、いわゆる「孤独死」も多く含まれています。
※東京都監察医務院「統計表及び統計図表」を年度ごとに集計
・東京都福祉保健局

自殺者年間2.5万人の半数は自宅で死亡

警察庁によると、平成26年度の我が国の自殺者数は25,427人であり、多くの方が自殺で亡くなっています。さらに、自殺の場所別の統計では、「自宅」が59.1％と最も多く、半数以上を占めています。
※警視庁「平成２６年度中における自殺の状況」によるデータを集計
・警視庁

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Insurance

補償内容

01 原状回復費用 -【100万円限度（自己負担額なし）】
  • ・貴社と管理委託契約を締結する家主が所有する賃貸住宅で自殺や犯罪死、孤独死が発生した場合に、賃貸住宅等を賃貸可能な状態に回復するために要した費用をお支払いします。
    （例）敷金を超える戸室の清掃費用、修復費用等

02 事故対応費用 -【10万円限度（自己負担額なし）】
  • ・貴社と管理委託契約を締結する家主が所有する賃貸住宅で自殺や犯罪死、孤独死が発生した場合に、家主が事故に対応するために支出を余儀なくされた費用。
    （例）遺品の整理費用、遺族との連絡費用、法律相談費用等